2025年の中小企業庁関連補助金概要とリーフレット
令和６年度補正予算案で明確になってきた令和７年度に公募される中小企業庁関連補助金の概要です。公募は２月位から開始される想定です。
【事業再構築補助金】
事業再構築補助金第13回公募が開始されました。応募締切は3月26日となっています。最終回であることが明示されています。第12回の考え方を踏襲しているようですが、類型は減っています。
・従業員20人以下で補助金上限が1,500万円（大幅賃金特例で上限2,000万円）
・ 従業員101人以で補助金上限が上6,000万円（大幅賃金特例で上限7,000万円）
※詳細は下のリンク参照
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0110
【中小企業成長加速化補助金（新設）】
設備投資の他、工場、物流拠点などの新設・増築でも使える補助金です。補助金は上限５億円（補助率1/2）と大型です。「売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業」が対象としており、採択率も低くなることは想定されていますが、投資額１億円以上が条件ですので中小ものづくり企業でも工場新設・増設など検討される場合は申請を狙ってもよいと思います。2025年3月に第一回公募開始で事業期間は24月となっています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf
【中小企業新事業進出補助金（新設）】
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援。ということで事業再構築補助金の後釜になります。建築にも使えますので新店開店などにも使えると思います。事前はサイズが小さくなるとの予測が多かったですが、結構大型でした。
・従業員20人以下で補助金上限が2500万円（大幅賃金特例で上限3,000万円）
従業員101人以で補助金上限が上7,000万円（大幅賃金特例で上限9,000万円）
※詳細は下のリンク参照
補助率は1/2です。補助下限は750万円ですので最低の投資は1,500万円（税抜き）が必要ということになります。収益納付は求められません。
【ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金】
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。2025年では補助上限額：750万円～3,500万円（詳細は下のリンク参照）。補助率：1/2（小規模など2/3）などとなっています。概ねこれまでの内容を踏襲しているようですが、収益納付は求められなくなりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
【事業承継・M&A補助金】
中小企業の事業承継を支援する制度で、承継後の設備投資や販路開拓を補助。５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している事業者の設備投資に使える事業承継促進枠は800万円～1000万円とサイズアップ。補助率は1/2～2/3。M&Aでの専門家費用に使える枠は600万円～800万円。補助率は1/3～2/3。M&A後の経営統合に使えるPMI枠が新設され上限1000万円。補助率は1/2～2/3となっています。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf
【IT導入補助金】
中小企業の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入費用を支援。概ねこれまでの内容を踏襲しているようです。補助上限額は50万円～450万円（詳細は下のリンク参照）、補助率は概ね1/2～2/3ですがインボイス対応類型では3/4～4/5まであります。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf
【小規模持続化補助金】
小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援。
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。従来からあった「創業枠」による上限200万円への引き上げは「創業型」の名称になりますが、同様の仕組みは残るようです。概ねこれまでの内容を踏襲しているようです。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku.pdf
齊藤 肇